相続放棄・限定承認

弁護士は、被相続人の借金や財産の状況などを考慮して、相続放棄がベストな選択かどうかをアドバイスいたします。
当事者であると、3ヶ月という期限の短さや決断の重大性から、冷静さを失って誤った判断をしてしまう可能性もあります。
とくに、借金があるから相続放棄したいと思った場合には、借金のことしか考えられないということもあるでしょう。
相続放棄を考えていた方でも、単純承認（プラスもマイナスもすべて相続する）や限定承認（プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続する）の方が、自分の希望に適うケースもあります。
法的知識のある弁護士からアドバイスを受けることで、適切に判断をすることができます。

相続放棄をすると、被相続人の借金は他の相続人に引き継がれるため、他の相続人にとっては債務の負担が大きくなってしまう場合があります。
そのため、他の相続人によっては、「相続放棄はするな」と反対してくる人もいるかもしれません。親族同士でトラブルになると、お互いに感情的になり、円満に解決できないこともあります。
弁護士に依頼をして、他の相続人に対してしっかりと説明してもらえば、理解を得やすくなります。他の相続人も一緒に相続放棄をする、などの方法を含めて話し合い、検討することができます。

原則として、3ヶ月を過ぎると相続放棄は認められません。しかし、後日多額の借金があることがわかった場合など特別な事情がある場合には、例外的に期限後の相続放棄が認められる可能性があります。
ただし、期限後の相続放棄が認められるかどうかは、家庭裁判所の裁量的判断になります。
相続放棄の期限が迫っていたり、すでに期限を過ぎてしまった場合は、すぐに弁護士にご相談ください。

相続には「限定承認」があります。
限定承認は、被相続人の債務がどれくらいあるかわからない場合などに、相続財産の範囲内で債務を清算した上で、プラスの財産があれば受け継ぐことをいいます。

限定承認は相続人全員で、申述期限の3ヶ月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述しなければなりません。