成年後見
このような
お悩みはありませんか？
- 「親が認知症になったら、口座凍結されるのが心配だ」
- 「本人の財産を親族が勝手に使用しているようだ」
- 「親の判断力が低下しているため、詐欺に遭わないか不安だ」
成年後見
成年後見とは、認知症などで判断能力が低下してしまった人を、詐欺などの被害に遭わないように支援するための制度です。
家庭裁判所が成年後見人を選任する「法定後見制度」と、あらかじめ本人が任意後見人を選ぶ「任意後見制度」があります。すでに判断力が低下している場合は法定後見制度しか利用できません。将来の認知症リスクに備えて、元気なうちに成年後見人を指定するのが任意後見制度です。
家庭裁判所に申立てて、本人の代わりに財産管理や契約行為をする成年後見人をつけてもらいます。
成年後見人は、本人の財産を調査して財産目録を作成したり、預貯金の管理、介護施設への入所契約など、さまざまな業務があります。
成年後見人は親族でもなることができますが、弁護士を選ぶことで、煩雑な手続きを任せることができ、法的なトラブルが発生した場合も、迅速に対応することができます。
弁護士に相談するメリット
契約行為を一任できる
任意後見制度や法定後見制度を利用する場合は、相続問題に強い弁護士に相談することをおすすめいたします。法律のプロである弁護士に依頼すると、すべての手続きを任せられるため、ご家族は仕事や介護に専念できるようになります。
成年後見制度は、まず家庭裁判所への申立てをしますが、準備する書類の量や種類は膨大です。また、成年後見人が必要かどうか、医師の診断書だけでは判断できない場合は、鑑定書も必要になるため、準備に1ヶ月以上かかるケースも少なくありません。
準備に時間がかかると成年後見制度のスタートも遅くなるので、本人やご家族にとって負担や不安が増えてしまうでしょう。
必要書類の中には、書き方が難しいものもあるので、弁護士に一任すれば不備のない書類を作成することができます。
法律関係のトラブルに対応できる
認知症などで判断力が低下すると、法律関係のトラブルに巻き込まれやすくなります。弁護士に成年後見人を任せれば、トラブルに対する解決が期待できます。
例えば、セールスマンに強引に勧められて不要な物品を購入したり、不要な屋根修理や外壁工事などを契約してしまっても、適切に取消権を行使することが可能です。
また、被後見人が賃貸物件のオーナーだった場合は、賃料滞納や退去時の原状回復などの賃貸トラブルにも対応することができます。
問題のある契約は成年後見人が取り消してくれる
判断力が低下したことで問題のある契約を締結してしまっても、成年後見人が取り消すことは可能です。ただし、法律に詳しくない一般の方では、業者に言いくるめられる可能性もあります。
そのため、法律関係のトラブルが発生しそうな場合は、弁護士に成年後見人を任せるべきでしょう。
成年後見人が親族の場合では、法律行為に対応できない可能性があり、また、被相続人の財産を管理しているため、他の親族との間で関係が悪化するケースもあります。
成年後見人には、法律の専門家であり、かつ中立的な第三者が理想的なため、やはり弁護士が適任といえるでしょう。
小林大悟法律事務所の特徴
当事務所では、相続問題に注力しております。解決実績は200件以上に上り、相続に関する法律や判例の知識のみならず、解決に役立つ実務の知恵というべき引き出しも多数用意しております。
相続問題の中でも、とくに不動産が絡んだ相続を得意としております。
ご依頼者様の立場や状況を考慮して、最善策をご提案いたします。
困っている人を救いたいという使命を忘れることなく、日々、弁護士業務に取り組んでおります。